2007年11月12日
富の再分配について考察します
富の再分配についてどういう認識をお持ちでしょうか
富の再分配(とみのさいぶんぱい)または所得再分配(しょとくさいぶんぱい)とは、所得を公平に配分するため、租税制度や社会保障制度、公共事業などを通じて一経済主体から別の経済主体へ所得を移転させることをいう
富の再分配・所得再分配は、貧富の差を緩和させ、階層の固定化とそれに伴う社会の硬直化を阻止して、社会的な公平と活力をもたらすための経済政策の一つである。富の再分配・所得再分配が指し示す範囲はかなり広く、富裕層・貧困層間の所得移転から先進国・発展途上国間の所得移転までが含まれる。
富の再分配・所得再分配は、資源配分の公平性を確保し、社会に流動性をもたらす効果がある。低所得者にも階層の上昇の機会と公平性をもたらす一手段でもあり、現代民主主義国家に必要不可欠な要素となっているが、行き過ぎた再分配は生活の不安定性を解消する反面では労働意欲を阻害し、経済全体としてのアウトプットの低下を招くと批判される(インセンティブ・平等のトレードオフ)。
ロールズのいう無知のヴェール(どの所得階層の家庭に生まれるか事前に分からないこと)を仮定したとき、所得再配分は、ある種の社会保険としての性格をもつことになる。また経済全体のアウトプットの低下がないかぎり、所得再配分は、経済全体の効用の総計を増大させるものとして、限界効用逓減の法則に基づく功利主義の見地からも肯定される。
どの水準による再分配が適切と言えるのかはそれぞれの文化における価値観によって異なり、富の再分配にどのような手法を使うか、どの水準の分配を行うかは各国でさまざまな議論がある。生活保護制度は、「所得の多い人」から「所得の少ない人」への所得再分配であり、医療保険制度は、医療サービスの利用を通じて、主として保険料を財源とした「健康な人」から「病気の人」への所得再分配である。
一方、平等性の観点だけではなく生産設備・在庫投資過剰/消費過少状態のときの消費刺激策としても「所得再分配」は有効である。即ち高額所得者は所得の大部分を貯蓄に回すが、生産設備過剰・投資収益率低下で資金需要が低下している局面においては貯蓄が投資につながらず過剰貯蓄状態に陥る。そこで高額所得者に課税して低所得者に分配すると、より高い消費性向を有する低所得者は所得のほとんどを消費に回すので有効需要が増え在庫が減少し、設備稼働率が向上し経済が拡大して投資収益性も向上するのである。
日本国内の所得再分配に関する統計として、厚生労働省の行う所得再分配調査があり、3年に1度、世帯の当初所得や税・社会保障による再分配の状況が調査され、ジニ係数などが発表される。
【ウィキペディアWikipediaより引用】
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